子を持つ親必見!成人引き下げはいつから?できるようになることと今までと変わらないこと!
民法改正で成人年齢が見直され、140年ぶりに成人の年齢が、20歳から18歳に引き下げられることになりました。
これまで、20歳を迎えると大人と認められてできることが増え、成人になる日を楽しみにしていた若者が多かったことと思います。
今回の改定により引き下げられた成人年齢ですが、今まで通りすべてのことが18歳から認められるようになるわけではないようです。
そこで、成人の引き下げはいつから適応となるのか。
18歳の成人になり、できるようになること、これまでと変わらないことを確認しましょう。
成人引き下げはいつから?
2022年4月1日から、成人年齢がこれまでの20歳から18歳へ引き下げられます。
2002年4月2日生まれ~2004年4月1日生まれが2022年4月1日に一斉に成人になります。
このため、成人式については、法律での決まりはないので、
・今まで通り20歳の歳に行う。
・年齢ごとに日にちをわけて行う。
など、自治体によって議論されています。
成人になってできるようになること
成人を迎えると、ほとんどのことは自分で責任をもってできるようになります。
民法で成人とは、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と,父母の親権に服さなくなると定められています。
ここでは成人になってできること、今までと変わらないことを記載しています。
できるようになること
- 携帯電話を購入する
- 住宅を借りる
- クレジットカードをつくる
- 10年有効パスポートの取得ができる
- 公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことができる
- 性同一性障害の人の性別変更の申し立て
- 日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択
また、女性の婚姻年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳となります。
成人年齢引き下げ伴い、消費者被害の拡大などが懸念されています。20歳未満では、未成年者取消権(未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要で、同意なくして締結した契約はあとから取り消すことが出来ます。)が適応されてきましたが、今後は18,19歳では適応されなくなります。
このため、引き下げになる項目については特に意識を変え、親子での勉強が必要になるでしょう。
今までと変わらないこと
成人年齢が18歳に引き下げられ、今まで20歳から可能とされていた契約なども引き下げられましたが、今までと変わらず20歳を過ぎないと許可されないものもあります。
- 飲酒や喫煙
- 競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブル
これらは健康被害などを鑑みて、現状と同じ20歳を過ぎてからになります。